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公益支援部門

手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)

手話通訳は、聴覚障害者等への情報保障、コミュニケーション支援等を行う重要な手段の一つです。
公益支援部門では、手話通訳を行う者の「手話通訳に関する知識及び技能」についての認定試験(手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験))を行っています。
この認定試験は、平成元(1989)年に制度化され、当法人が厚生労働省の認可を受けて実施しているものです。〔手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令(平成21年3月31日厚生労働省令 第96号)〕
また、手話通訳士等の養成などに関する相談や問合せに応じるほか、インターネットを通じて情報提供を行い、手話通訳士の社会的認知及び手話通訳士制度の普及に努めております。

【試験実施事業】

  • 実施回数 年1回
  • 実施内容 学科試験及び実技試験

【試験合格者に対する登録事業】

  • 付与する称号 手話通訳士
  • 登録状況の公表 手話通訳士の氏名および登録番号を当センターウェブサイトに掲載しております。

手話通訳士試験合格者フォローアップ講座(厚生労働省委託事業)

    平成28(2016)年の障害者差別解消法の施行を背景に、衆議院選挙区選挙における政見放送への手話通訳導入、気象庁の災害情報緊急会見時の手話通訳導入、そして、令和3(2021)年4月に予定されている公共インフラとしての電話リレーサービスの開始等々、手話通訳士の需要は年々高まりをみせています。手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)合格者の知識・技能を向上させることは、社会的要請であり、聴覚障害者の社会参加の促進に大きく貢献できるものと考えられることから、試験実施法人として本講座を開催しています。

【実施事業】

    [手話通訳士合格者フォローアップ講座]

  • 実施回数 1日講座(4回)、1泊2日講座(1回)
  • 実施内容 通訳技能振り返り等

要約筆記者指導者養成研修事業(厚生労働省委託事業)

要約筆記も手話通訳同様、聴覚障害者等への情報保障、コミュニケーション支援等を行う重要な手段の一つです。
当センターでは、平成23(2011)年度からその要約筆記者を育てる養成カリキュラムに準拠した要約筆記者の養成研修に携わる講師となる指導者の養成研修を行っています。
なお、「要約筆記者の養成」は、平成25(2013)年に施行された「障害者総合支援法」により、都道府県・政令指定都市・中核市において必須事業になっています。

【研修実施事業】

  • 実施状況
    ① 基礎研修コース(3日間×3クール)
    ② 難聴者コース(3日間×2クール)
    ③ ステップアップコース(3日間)×2回開催
  • 実施内容 講義及び実習