平成29年度 要約筆記者指導者養成研修 開催日程等を更新しました。こちらからご覧ください

要約筆記者養成カリキュラム

要約筆記者者養成カリキュラムについて

要約筆記者養成カリキュラムは、平成23年3月に、厚生労働省から全国に通知されました。

ここでは、要約筆記者の養成の必要性と、そのカリキュラムの策定の経緯を報告するとともに、通知された「要約筆記者養成カリキュラム」の全文、通知文、事務連絡を掲載しています。

要約筆記者養成カリキュラム

  1. 通知文
  2. 事務連絡
  3. カリキュラム本文

要約筆記者養成カリキュラムの策定

厚生労働省から、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターに委託され、平成21年度(2010年度)から検討が始まりました。

平成21年度

障害者自立支援調査研究プロジェクトによる「要約筆記者養成等調査検討事業」として、検討を始めました。

検討内容と経緯

要約筆記に従事する者の養成と研修の現状の把握、および、今後の養成に向けて関係者、学識者による検討を行いました。

養成と研修の現状の把握は、「要約筆記従事者養成研修等実態調査」として、全国の全都道府県と211の市区町村を対象として実施しました。

養成カリキュラムの検討では、到達目標と必要最小科目(コアカリキュラム)の検討を行いました。最終的に選択科目も含めたコアカリキュラムを整理するまでには至りませんでしたが、下記の基本5項目の合意が得られました。

検討の成果

今後のカリキュラムの検討にあたり、要約筆記者養成のあり方として、検討委員会では次の5項目を基本とすることの合意を得ることができました。

  1. 要約筆記者の養成については、必要な専門性を習得できる新たな「要約筆記者」養成カリキュラムに一元化すること。
  2. 養成内容(カリキュラム)については、地域事情などに応じた選択科目を設けること。
  3. 養成の期間としては、現在実施されている「手話奉仕員」や「手話通訳者」の養成期間(80時間、90時間)に準じた単年度での養成が可能な時間数とすること。
  4. 現行の「要約筆記奉仕員」については、補習研修等を実施することにより「要約筆記者」へと移行できる仕組みを設ける必要があること。
  5. 「要約筆記者」養成の実施主体は都道府県だが、早期に養成を進める必要があることから、都道府県と市町村との連携の下、養成実績のある市町村においても「要約筆記者」養成を可能とする仕組みが必要であること。

 (『要約筆記者養成等調査検討事業報告書』より抜粋)

平成22年度

厚生労働省委託事業による「要約筆記者指導者養成事業」として、検討を始めました。

検討内容と経緯

要約筆記に携わる関係者間で「要約筆記者養成のあり方(基本5項目)」(上記の5項目)についての合意を得ることができたことから、引き続き関係者間の調整作業を実施し、関係者、学識者による委員会、およびワーキンググループによる検討を行いました。
委員会では、引き続き要約筆記者養成カリキュラム案の作成を行いました。
また、ワーキンググループでは、カリキュラムの策定を受けて、指導者の養成を行うに当たっての指導者養成プログラムの検討を行いました。

検討の成果

委員会での検討により、「要約筆記者養成カリキュラム(案)」を作成することができました。
それは、必修科目74時間(講義44時間、実技30時間)、選択必修科目28時間(講義10時間、実技18時間)からなり、選択必修科目からはおおむね10時間以上を選択することとしました。
平成23年1月に、その検討結果を「要約筆記者養成カリキュラム(案)」として、厚生労働省に報告しました。

要約筆記者養成カリキュラム案

  • 要約筆記者養成カリキュラムについて(※下記参照)
  • 要約筆記者養成カリキュラム案
  • (参考)標準的な要約筆記者養成カリキュラム(案)

また、委員会での要約筆記者養成カリキュラム(案)での策定を経て、引き続きワーキンググループにおいて、要約筆記者を地域で養成する際の指導者の指導者養成のためのプログラムの検討をしました。
「要約筆記者指導者養成プログラム」(以下「プログラム」)は、全49.5時間を3クール(回)に分けて、各クール(回)ごと3日間、計9日間で構成された内容になりました。

※要約筆記者養成カリキュラムについて

1 考え方
○ 「要約筆記者養成等調査検討事業報告書」(平成22年3月)の「要約筆記者養成の方策」を踏まえる。
(参考)基本5項目
① 養成は「要約筆記者」養成カリキュラムに一元化する。
② 地域事情、手法(手書きとパソコン)、実践方法(一人書きと連係型)の違いを踏まえ、選択課目を設ける。
③ 養成の期間は、80~90時間など単年度での養成が可能な時間数とする。
④ 要約筆記奉仕員が補修研修等で要約筆記者に移行できる仕組みを設ける。
⑤ 養成の実施主体は、都道府県とする。養成実績のある市町村でも養成可能
とする。

○ カリキュラムによる養成時間については、早期の全国展開を目指して極力負担の軽減を図ることとし、80時間前半(84時間)での設定でスタートする。

2 実施等
○ カリキュラムの内容については、現在の要約筆記奉仕員養成カリキュラム通知では、養成目標とカリキュラム構成の大枠を示したうえで、更に基礎課程及び応用課程のカリキュラムを示す2部構成としている。
要約筆記者の養成カリキュラムにおいては、各必修科目及び選択必修科目毎の目的を示したうえで、更に標準的な学習計画としてのカリキュラムを参考として示す2部構成とする。

3 今後の検討等
○ 「要約筆記者養成等調査検討事業報告書」の「要約筆記者養成の今後の課題」を踏まえる。
・障がい者制度改革推進会議による障害者制度の見直しの推移
・情報支援機器などの有効活用
・全国での要約筆記者養成事業の取り組み状況
等の状況を踏まえながら、カリキュラムの見直しを適宜行うこととする。