ライブラリー年末年始の休館について
平成29年12月28日(木)~平成30年1月5日(金)まで休館となります。
1月6日(土)から通常どおり開館いたします。

法人の目的・沿革

目的

当法人は、聴覚に障害を持つ人々に対し、コミュニケーション、情報、文化等に関する各種の事業活動(字幕映像作品の制作・貸出、手話通訳技能認定試験(手話通訳士試験)の実施並びに相談、各種講習会の開催など)を行い聴覚障害者の人権を守り生活文化の向上と福祉の増進に関する啓発、普及に寄与することを目的としています。

沿革

昭和55年(1980年) 3月 聴力障害者情報文化センター設立
昭和56年(1981年) 2月 新宿区大久保2丁目18番地10号  新宿スカイプラザ事務所にて事業開始
昭和56年(1981年) 3月 社会福祉法人認可(厚生省社第340号)
昭和57年(1982年) 4月 東京都委託中途失聴者・難聴者コミュニケーション事業開始
昭和57年(1982年) 7月 事務所移転(新宿区新宿1丁目33番地9号)
昭和58年(1983年) 4月 東京都委託コミュニケーション機器貸出事業開始
昭和60年(1985年) 4月 東京都委託要約筆記者派遣及び字幕ビデオ制作・貸出事業開始
昭和62年(1987年) 8月 「字幕ライブラリー共同機構」が発足
平成元年(1989年) 5月 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規定(厚生省告示第108号)が定められ、手話通訳士試験を実施する法人に認定される
平成元年(1989年)10月 第1回手話通訳士試験の実施
平成元年(1989年)12月 郵政省告示第798号で聴覚障害者用小包郵便物を発受する施設に指定される
平成 2年(1990年) 6月 身体障害者福祉法(平成3年1月施行)の改正が行われ「聴覚障害者情報提供施設」が法律で規定された
平成 3年(1991年) 9月 身体障害者福祉法に定める「聴覚障害者情報提供施設」を設置
平成 4年(1992年) 4月 広報誌「情報文化センター」第1号を発行
平成 5年(1993年) 12月 全国要約筆記指導者養成基礎講座(社会福祉医療事業団助成)を開催。(~平成9年まで5回開催)
平成 7年(1995年) 1月 事務所移転(新宿区新宿1丁目23番地1号新宿マルネビル)
平成12年(2000年) 3月 「聴覚障害者情報提供システム」の運用開始(インターネットによる情報提供)
平成13年(2001年) 3月 創立20周年記念式典を挙行
平成14年(2002年) 4月 字幕制作共同機構(事業)を㈱日本文字放送へ移管
平成14年(2002年) 7月 「聴覚障害者の情報・文化振興基金」の設置
平成17年(2005年) 3月 「聴覚障害者の精神保健サポートハンドブック」(独立行政法人福祉医療機構助成)を発行
平成21年(2009年) 要約筆記者養成等調査検討事業(厚生労働省助成事業障害者自立支援調査研究プロジェクト)を実施。要約筆記従事者の養成と研修について調査、要約筆記者養成カリキュラムの検討を開始
平成21年(2009年)11月 現事務所に移転(目黒区五本木1丁目8番3号)
平成22年(2010年) 要約筆記者指導者養成事業(厚生労働省委託事業)を実施。要約筆記者養成カリキュラム(案)をまとめ、厚労省に報告。翌平成23年度から要約筆記者指導者養成研修を全国2カ所で開催している
平成22年(2010年)3月 「手話通訳士実態調査事業報告書」(財団法人社会福祉振興・試験センター委託事業)を発行。
平成23年(2011年)12月 聴覚障害者の精神保健を考える講演とシンポジウムを開催。
平成24年(2012年)12月 聴覚障害者の精神保健を考える対談・分科会・シンポジウムを開催。
平成25年(2013年)8月 聴覚障害者の精神保健を考える研修会を開催。